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松代 剛枝
表紙カバーにややスレはありますが、
まったく未使用の商品です
内容紹介
日本の刑事手続において、検察官手持ちの証拠に開示義務を課する明文はない。I10-028 韓国法の現在(上) 小島 武司 韓相範 編 日本比較法 研究所研究叢書 24。このことが、被告人に不利な司法判断を受けるおそれの一つとなっている。H24-009 最高裁判所判例解説 民事篇平成元年度 法曹会。証拠開示に関しては、積極論と消極論が存在するが、諸外国の手続を比較研究しつつ、「裁判員制度」の創設を含む刑事司法改革において、被告人の権利保障の視点から証拠開示の理論を提示する。[A12102530]会社法計算書類の実務〈第8版〉。
目次
序 章 問題関心
第1部 証拠開示論の構造
――イギリス法改革を手掛かりとして
第2部 証拠開示論の構築
終 章 証拠開示論の具体化